厚生年金、雇用保険、健康保険に加入ってできるの?
やっぱり正社員と違って利用できる福利厚生って少ないのかな?
法的に定められた福利厚生は社員であっても派遣社員であっても平等に利用することができます。
一方で、企業が行っている独自の福利厚生は所属する派遣社員や派遣先の企業によって利用できるものが異なってきます。
ここでは、派遣会社を選ぶ時にチェックしたい福利厚生や派遣先で利用できる福利厚生などを紹介していきます。
まず福利厚生ってなんなの?
福利厚生は従業員が給与と別に受けることができる金銭以外の報酬です。
福利厚生には法律で定められた法定福利厚生と企業が独自に行う福利厚生があります。
法定福利厚生は主に健康や生活に関わる支援がメインとなっているので、仕事や通勤中の事故などによる怪我や病気を保証する労災保険、子供・子育て拠出金、失業した時の保証を行う雇用保険、医療費の保証を行う健康保険、介護費用の一部を給付する介護保険、厚生年金保険などの保険制度が提供されています。
法定福利厚生は、会社と社員それぞれが法律で定められた割合で保険料を国に納めています。
企業独自の保険制度は、よく知られているものでは通勤手当や住宅手当、健康診断、退職金制度などがありますが、最近ではリゾートホテルに泊まるといったレジャーや趣味に使えるような福利厚生を提供している企業も増えてきています。
それぞれの会社で自由に提供することができるため福利厚生が充実している会社は、社員の満足度が高く離職率が低いといわれています。
同じ雇用条件ならばさまざまな福利厚生がある会社の方がよりメリットがあるので、実際に就職先を探す時にも、福利厚生が充実しているかどうかを会社選ぶときの基準にしている人も増えています。
福利厚生は必ずチェックしよう!
ひと昔前は、派遣会社は福利厚生を受けられないイメージがありましたが、今は登録している派遣会社の福利厚生を社員と同じように受けることができます。
また、派遣先の職場で利用することができる福利厚生も利用可能なケースも多くあります。
法律で定められた法定福利厚生以外の福利厚生は、それぞれの派遣会社によってことなっているので自分のプライベートやスキルアップに役立つ福利厚生がある会社を選ぶことが大切です。
派遣会社が提供する福利厚生には以下のようなものがあります。
- 社会保険
- 有給休暇
- 健康診断
- 産休・育休
- 交通費
- キャリアアップ支援
- 前給制度
- 施設の利用
社会保険
社会保障は医療保険、年金保険、介護保険、雇用保険、労災保険の総称で派遣社員でも既定の労働日数・労働時間など保険の加入条件を満たしている場合は社会保険などに加入することができます。
国民が助け合う相互扶助が理念となっており、法定福利厚生となっています。
有給休暇
派遣先に雇用されてから半年経過した時に、8割出勤していれば有給休暇を取得することが可能です。
こちらも法律で最低付与日数や年間の利用日数が決められていますが、これらは最低の基準となっており企業毎に法律で定められている以上の日数が付与されているケースもあり、できれば入社してすぐ数日付与されたりする会社を探すと良いです。
健康診断
半年以上の継続勤務など派遣会社で定められている基準を満たした場合には無料で健康診断を受けることができます。
産休・育休
産休は労働基準法第65条により保証されていますが、育休も取得条件を満たせば雇用形態に関わらず利用することができます。
しかし、産休・育休の取りにくい雰囲気の職場というものもあり入社前にしっかりチェックして置きたい項目です。
交通費
派遣社員は交通費が支給されないことが基本ですが、派遣会社によっては交通費の支給を行っていることがあります。
最近は専門職の派遣会社で支給する所が増えてきています。
キャリアアップ支援
キャリアアップのためのカウンセリングやパソコンなど就職に有利な資格を取得するための支援を行っている会社もあります。
派遣会社はスキルが時給に直結する傾向にある為、eラーニングを提供している企業が多くあります。
eラーニングの講座内容で比較すると良い会社を選ぶことができるでしょう。
前給制度
派遣会社によって給与の日払い・前払い・週払いなど個別の支払い方法が用意されています。
中には弊社のように最短当日支払いが可能な制度を設けている会社もあり直ぐにお金が欲しい人はこういった制度を採用している派遣会社を選ぶと良いでしょう。
施設の利用
フットネスジムや映画、レジャー施設などを割引価格で利用できるサービス特典などもあります。
派遣先の福利厚生も利用できる可能性も
2020年4月施行の改正労働者派遣法によって、派遣社員でも派遣先の正社員と同程度の福利厚生の提供が求められるようになりました。
当然派遣先の正社員しか利用できない福利厚生もありますが、法改正前から配慮義務などもあった為、社内で利用可能な福利厚生を正社員と同じように派遣社員も利用できるようになっていることが多いです。
また企業によってはスキルの高い人材を確保するために、正社員と全く同じ福利厚生を提供しようとしている会社もあるようで派遣先の福利厚生や派遣社員の利用状況もしっかりチェックして置きたい所でしょう。
利用できる派遣先の福利厚生には次のようなものが挙げられます。
- 社員食堂
- 懇親会費
- マッサージ
- 保健室
- クラブ活動
- 保養所
正社員と派遣社員とで福利厚生に差はあるの?
派遣社員であっても正社員であっても法的に定められた福利厚生は同じですが、法定外の福利厚生は各会社で自由に提供することができるため、どこの会社で働くかによって受けることができる福利厚生は変わってきます。
尚、以前は派遣社員の福利厚生は派遣元の福利厚生を受けることになるので、派遣先の福利厚生が充実していても利用することができないのが状況でありそういったイメージを持っている方も多いと思います。
しかし、2015年に厚生労働省により「派遣労働者と従業員の均等待遇の推進」が推奨されてからは、派遣先での待遇の均等化を図るために、正社員だけが利用していた福利厚生を派遣社員にも開放する企業が増えてきました。
また、2020年には同じ職場で同じ仕事を行う正社員と派遣社員の待遇格差をなくすための「同一労働同一賃金」も導入され福利厚生の格差が解消されてきつつあります。
正社員や契約社員、派遣社員など働き方によって、格差がでないようにするための国の取り組みもすすんでいます。
正社員は安定しているといえますが、一つの会社に縛れることにもなります。
一方、派遣社員は副業なども自由にできますが、安定した仕事を得る保証はありません。
それぞれメリットとデメリットがあるので、自分のライフスタイルに合った働き方を選ぶ必要があります。
また、派遣社員としての仕事を選んだとしても、継続して仕事を続けるためにサポート体制や独自の福利厚生が充実している派遣会社をしっかり選ぶことも大切です。
派遣会社を選ぶ自分なりの基準をみつけましょう
できるだけ良い条件の仕事をするためにも、仕事内容や時給だけでなく福利厚生が充実している派遣会社を選ぶことも大切です。
プライベートを充実させたい人は、スポーツジムやレジャーなどの福利厚生が充実している派遣会社を、スキルアップをしていきたい人は資格取得をサポートしてくれる派遣会社を自分のライフプランに合わせて選びましょう。
当然、福利厚生は法廷福利厚生だけでその分賃金が高い方がいいという選び方も1つですし、綺麗なオフィスで働きたいなど派遣先ありきで選んでしまっても良いと思います。
何より自分なりの基準を持って仕事を探すことが大切ですね。