お金も心配だし働きながら転職活動して内定が決まってから退職届を出したいから次の会社の入社日まで柔軟に決められないと困るな・・・
そんなことってできるの？
転職して新しい会社に就職する時、重要になってくるのが新しい会社への入社日です。
これは転職の就職活動で必ず聞かれることですし、決めておかなければならないことです。
特に前の会社で働きながら転職を目指す場合は、現職の会社の退職日との調整も必要になるため、一層複雑になります。
では、どのようにして調整や交渉を行っていけば良いのでしょうか？
この記事では転職時の入社日の決め方について紹介していきます。
入社日は大まかでもいいから予め決めておこう
転職活動における面接では必ず入社日について質問されるため、希望する入社日は大まかでもよいのであらかじめ決めておくことが重要です。
採用する側にとっても、具体的な回答があるのと無いのとでは印象がまるで違います。
一般的には、面接日から起算して1～3か月後までが理想的な期間だとされています。
これは多くの企業が3か月の四半期単位で採用や事業の計画を作成しているためで、実際にある転職サイトが行った調査では、採用担当者の半数以上が中途採用者に内定から2～3か月以内までに入社してほしいと考えていると回答しています。
また、希望する入社日が極端に遅いと「志望度が低い」とみなされる可能性もあります。
既に退職済であれば、入社希望日は可能な限り早めに設定した方が良いでしょう。
在職中の場合は、なぜその入社日を希望するのかという具体的な理由も併せて答えられると採用担当者にこちらの考えを理解してもらいやすいですし、その後の交渉もしやすくなるため、よりベターです。
退職日の日程が確定していない場合でもとりあえず面接の前に入社希望日を決め、理由を考えておくことをお勧めします。
希望入社日とは別に「最短入社可能日」を併せて伝えるのも有用な手法の一つです。
面接時の入社日に関する交渉方法
多くの場合は面接で回答した希望入社日を基にして、応募企業から入社日が提示されます。
しかし、場合によっては提示された入社日が希望日と大きくズレている場合もあります。
このような場合には応募企業と入社日の交渉を行って、調整する必要があるでしょう
入社日の交渉における絶対条件は「内定が出る前に行う事」です。
企業の内定は面接や入社試験などの結果だけでなく、入社に伴う諸条件を勘案して社内承認を行った上で出されるため、内定後に交渉してもその成功率は極めて低くこちらの希望はほぼ通りませんし、最悪の場合は内定を取り消されることもあり得ます。
そのため、入社日など諸条件の交渉は内定が出る前、それも可能な限り早い段階で行うのがマストです。
交渉のポイントの一つは、提示された入社日と希望する入社日のどちらを優先するかを交渉前に決めておくことです。
優先する側を決めることで、どこまでなら譲歩できるかの基準値を見定めることができ、しっかりと交渉ができるようになります。
もう一つは、提示された入社日を変更したい理由をきちんと企業に伝えることです。
例えば、在職中であれば
退職済であれば
など、可能な限り具体的でかつ合理性のある理由を伝えましょう。
また、その理由を証明するために、あらかじめ現職の引継ぎスケジュールなどこちらの転職のスケジュールが分かるものを応募先に提出しておくことも重要です。
なお、企業の採用方法によっては、給与計算や福利厚生などの関係で「毎月1日と15日」など入社日がある程度決まっている場合があります。
このような場合は細かい日程調整はできない可能性があるため、応募前に予め確認しておくようにしましょう。
現職の勤め先にごねられた時
実は転職する際に最も厄介なのは、現職の退職交渉だと言われています。
これは転職先とのやりとりではお互いのベクトルが一致しているのに対して、現職とのやり取りではしばしばベクトルが反発しあうためです。
そもそも、現職企業の思惑としては
- 辞められたくない
- 転職先の入社日は関係ない
- 転職に失敗すれば退職しないかも
が大半ですから、引継ぎのスケジュールを出して退職の意思を伝えても慰留されることはままありますし、場合によっては退職しないよう脅しをかけられた、というケースもあります。
そのため、転職先への就活だけでなく、現職の会社との退職交渉も忘れないようにしましょう。
どうしても交渉がうまくいかない場合は、退職代行サービスを利用する方法があります。
これは依頼者に代わって会社と退職の交渉を行ってくれるサービスで、有料ではありますが確実に退職交渉を妥結してくれるため、非常に便利です。
未払いの給与や残業代がある場合は団体交渉権が利用できるため、労働組合で登録されているサービスを選ぶのがおすすめです。
現職を円満退職するつもりがないのであれば、郵送で退職届を送り付けるという方法もあります。
退職届とは別に誠意を示すための添え状を「退職届の上になるように」封書に収めて郵送します。
受け取った・受け取っていないというトラブルを避けるため、確実に記録が残る内容証明郵便で現職企業宛に送付します。
受け取りを拒否される可能性があるため、事前に送付する旨を伝えることや封筒に「退職届在中」などと記載することは避けた方が無難です。
いずれにせよ、働く側には「退職する権利」があります。
会社側はそれを拒否することはできない、ということを理解した上で、誠意と理性のある交渉を心がけましょう。
どうしても入社日を変更しなくてはいけない時
原則としていったん決定した入社日を変更することはできませんが、状況によっては「現職の引継ぎがうまくいかない」「会社からの慰留が強く退職交渉が難航している」などの理由で、やむを得ず決定した入社日を変更せざるを得ない場合があります。
そのような場合は、転職先の企業と交渉することになります。
相手に極力悪い印象を与えないように交渉するには、いくつかのポイントがあります。
まずは、できるだけ早い段階で転職先に伝えることです。
連絡が遅れれば遅れるほど、転職先の印象は悪化します。
次に、誠意を持って深く謝罪した上で「入社日を変更せざるを得ない理由」と「どの程度変更したいのか」を伝えましょう。
理由は可能な限り具体的に、変更日は確実に入社できる日を伝えるのが鉄則です。
また、私的な理由での延期は転職先へのイメージを決定的に悪化させ、内定取り消しもやむなしになるため、絶対にNGです。
求職企業は即戦力が欲しい
中途採用者を募る企業は、基本的に即戦力となる人材を求めています。
そのため、すぐに入社して働ける人を優先的に採用する傾向が強くあります。
そうしたことを踏まえ、転職活動を行う際には現職の退職スケジュールと転職先の入社日の調整を考慮して、できるだけスムーズかつ迅速に転職先に入社できるようにするという点も考えて行動しましょう。
また即戦力が欲しい故にスキルのある人材であれば多少入社が遅れてもあなたを逃すまいと容易に入社日の交渉を受け入れることもあります。
面接や職務経歴書で自分を優秀な人材だと演出することは転職活動においてあらゆる意味で有利に働くのでそういったことも意識して転職活動をしてみて下さい。
