新型コロナが与えた転職市場の影響とこの時期の転職を成功させる方法

2020年初頭に発生した新型コロナウィルスは、全世界に大きな影響を与えました。

日本も例外ではなく、新型コロナウィルスが発生する前と現在では日常生活はめまぐるしく変貌を遂げています。

大きく影響を受けたのは日常生活だけではなく、社会的影響や働き方なども非常に大きいものがあります。

本記事では、新型コロナウィルスが与えた社会的影響やこの時期だからこその転職事情について解説していきます。

コロナ禍が与えた社会への影響

新型コロナウイルスが私たちの生活すべてに深刻な影響を与えたことは言うまでもありませんが、実際にはどのような影響を与えたのか、ここでは転職事情に関係のある社会的影響に限定して見ていきます。

新型コロナウィルスは2020年10月現在治療法が確立していない病気です。

そして、この病気がもっとも厄介なのは感染しても自覚症状がない場合があるという点、そして高齢者になると肺炎など重症化して死に至る可能性が高くなるという点です。

ウィルスは今のところ、飛沫による感染によって広がるということが分かっています。

そのため、感染を広げないためには人の移動と狭い空間への密集を避けることが効果的とされています。

2020年10月現在は比較的緩和されてきましたが、新型コロナウィルスが世間に知れ渡った4月ごろは特に東京などの大都市では大規模な外出自粛や営業自粛が行われました。

学校は3か月間程度休校するという過去にない処置が取られ、人の移動を避けるために店舗の営業そのものを一時的に自粛させるといった対応もしました。

人の移動と密室への密集が制限されたことによって、特に大きな影響を受けたのが旅行業界と飲食業界です。

旅行業界は人々が移動することによって初めてビジネスが成り立ちます。

それが無くなってしまったのですから、その影響は計り知れません。

飲食業界も人が移動してお店に入ってくれなければ、営業が成り立たない点は旅行業界と同じです。

また、近年の日本はインバウンド需要を推し進めていたため、外国人がまったく旅行で訪れなくなったことも売り上げの不振に拍車をかけています。

旅行業界や飲食業界は一時期売り上げ9割減のところが相次ぎ、その結果老舗も閉店を余儀なくされたケースもあります。

テイクアウトなど企業努力によって現在はどん底の頃よりは改善されていますが、入店の制限や海外からの渡航者をいまだに制限しているため、完全な回復には程遠い状況です。

それ以外にもスポーツジムや学習塾なども密閉空間で行われるサービス業も大きな影響を受け伺っており多くの方が新型コロナウイルスの影響を受けたということがわかります。

しかし、新型コロナウイルスが与えた影響は悪影響ばかりではありません。

日本では東京オリンピックが決まった頃から強く在宅勤務の推進を進めていましたが、なかなか定着しない現状がありました。

そんな中、コロナの影響で人と接することを極力避けることが良しとされたこともあり、在宅勤務を認める企業が増えてきました。

中にはコロナに関係なくテレワーク、リモートワークを継続するという企業も出てきています。

その結果、必ずしも都心部に住むことに必要性を感じなくなったという人もおり中には郊外への移住を検討する人も出てきています。

こう言った取り組みが日本の生産性向上へのきっかけになるのではないかと一部では期待されている側面もあるのです。

コロナ禍で転職はするべきか？

さまざまな業種が大きな影響を受けているコロナ禍においても、いろいろな理由で転職を検討している人も中にはいるでしょう。

コロナ禍において転職をしたいと考えている人は、転職をするべきなのでしょうか。

それとも事態が鎮静化するまで待つべきなのでしょうか。

結論からいえば、この状況下で転職をすることはあまりおすすめできません。

テレビのニュースなどでも見受けられるように、現在はほとんどの業種が大打撃を受け、売り上げを大きく減少させています。

その結果、ボーナスを減額あるいはカットされる会社員が出ているのはもちろんのこと、社員に対して希望退職を募ったり、契約社員や派遣社員に至っては突然雇い止めをするといったケースも見られます。

売り上げが落ち込んだ多くの企業は人を新たに雇い入れる体力はなく、むしろあまり重要ではない人員を削減しているため、転職したい人に対するハードルはとても高くなっています。

結果として求職者が増え求人枠が減少するという状況になっています。

しかし、現在勤めている会社の現状によっては、どうしても転職をしなければならないという状況に追い込まれている人もいるでしょう。

そんな時はコロナ禍の影響を受けていない、もしくは影響の少ない業界へ転職するよう、戦略的な転職を心がけましょう。

確かにコロナ禍によって影響を受けている業種は多いですが、逆にあまり影響を受けていない業種や逆に業績を伸ばしている業種もあります。

そういった業種の中には、この状況で優秀な人材を確保しようとあえて社員を募集しているところもありますから、業種や職種をしっかりと見極め、企業が求めている人材と自分自身のスキルが合致していれば、この状況においても良い転職ができる可能性は十分あります。

例えば有名な会社だとヤオコーや神戸物産などのスーパーやクスリのアオキなどは株式時価総額を多く増やしていますし、ニトリは過去最高の黒字で決算を迎えたそうです。

またコロナ禍をきっかけに新たなビジネスチャンスを掴もうとWeb系のベンチャーが多額の資金調達に成功しているケースも見受けられこう言った企業の求人を中心に申し込むことで転職活動をより有利に進めることも可能だと考えています。

コロナ禍の影響が少ない業界

コロナ禍では大きく影響を受けた業種が多い一方で、逆にほとんど影響を受けていない業種もあります。

コロナ禍でも影響が少ない業界とは、ズバリ「オンラインで事業が完結する業界や企業」で、具体的には次の職種が当てはまります。

IT業界やWEB業界

システム開発やWeb制作、ネット広告、動画制作などをしている会社がこれに当たります。

こういった業界は、パソコンや知識で無から有を作るような仕事なためパソコンさえあれば社会に価値を提供することが可能で、そのパソコンがオンライン上にあれば仕事が成立するため、コロナ禍で出社を制限された状況下でもほとんど影響を受けていません。

しかし、ネット広告など不景気ではまず最初に切られる経費の項目として上げられるためどこにいても仕事ができるがそもそも仕事が激減しているというような場合もあります。

可能なら自社で開発したサービスをエンドユーザーに直接提供しており、尚且つ収益構造が広告に頼られていないビジネスをしている会社に絞って転職先を探してみるといい会社が見つかるかもしれません。

オンラインサービスに特化した企業

上で紹介したIT業界以外でもオンラインサービスに特化していたり、オンラインに力を入れており直ぐに実店舗ビジネスからオンラインビジネスに主力を移行できる企業も強いです。

先ほどニトリが過去最高の黒字を達成したと書きましたが、ニトリは独自のオンラインショップは勿論の事、各種ネット通販系プラットフォームにも出店しており
実店舗で販売できなくてもネットで販売すれば問題ない体質の企業でした。

一見すると家具の販売というオンラインの仕事と関係ないような企業でもインターネットを活用する販路を確保しているオンラインにも力を入れてるニトリの様な企業がこれに当たります。

ニトリ以外でも実店舗を持たない様な通販特化型のショップを運営している企業などもこれらに該当するため、少しアナログな方法ですが、楽天などネット通販系プラットフォームでネットショップの運営企業をリストアップしてその企業の求人を探してみるというのも手かもしれません。

解雇になった、もしくは勤めている会社が倒産した時

多数の社員が解雇されたというニュースを見るたび、「他人ごとではない」と感じる人もいるかもしれません。

もし会社から解雇を言い渡されたら、まずは退職届は書かない、会社の作った退職届にサインしないということを徹底しましょう。

退職届にサインした時点で、自主的に退職したとみなされます。

自己都合退職になってしまうと失業保険に給付制限がつくなど不利な事がいくつもあります。

会社都合であるならば退職届だと思われるものには絶対にサインしてはいけません。

また退職届ではなく解雇通知を受け取ったら内容をしっかり確認する必要もあり解雇予告手当の支給などあなたの権利が守られているか確認しましょう。

しかし、業績不振による正当な解雇だったり、賃金の減少による自主的に退職、または会社が倒産してしまったなど止むを得ない理由で職を失うという事もあります。

そうなってしまうと収入が絶たれてしまうため当面の収入を確保するために、まずは失業保険を申請しましょう。

そのほか、厚生労働省のホームページには、新型コロナウィルスによって失業した人に対して保険料の納付を猶予したり、失業給付をするなどさまざまな支援を打ち出しています。

条件などを調べて、利用できそうなものは利用すると良いでしょう。

転職するならオンラインで仕事ができるところを選ぼう

新型コロナウィルスによる影響はとても大きく、多くの企業では業績が大きく落ち込みました。

しかし、その一方であまり影響を受けていない業種や逆に業績をアップさせているところもあります。

現状転職はあまりおすすめできることではありませんが、あえて転職するのであれば、IT業界の仕事やエンジニアなどオンラインで仕事が完結する業界の企業や職種を選びましょう。

転職には中々向かない時期ではありますが、戦略的に転職する事で転職自体は可能だと思いますのでしっかりと計画を立てて転職することをオススメします。