社会経験の浅い新卒やアルバイトの学生がよく遭遇するのがブラックな職場です。

休憩が貰えない。。。

残業をさせられたのにお給料が出なかった

シフトの代わりを探せなかったと罰金を請求された

などなど、残念なことに新卒や学生の無知に漬け込んで違法な労働をさせようとする企業が多く存在するのは事実です。

特に個人事業主が雇用するバイトや日雇い派遣や派遣法で禁止されている事をすり抜けるために行われている日雇いバイトでは違法行為が非常に目立ちます。

今回は労働基準法に違反するブラックアルバイト派遣について法律違反の一例や対策方法について解説していきます。

労働基準法は全ての労働者を守るための法律

はじめに基本的な知識のおさらいですが、労働基準法は全ての労働者に適応される法律です。

非常に悲しい事ですが、稀に

うちは労働基準法を採用していない!
あんなものを守っていたら会社が潰れてしまう!

という様な事を言って労働者を誤魔化す経営者や管理職がいますが、労働基準法を適応するかどうかを決める権限は雇用主になく全ての働く人や企業に強制的に適応される法律なので職場が労働基準法を採用していないと言った趣旨の事を言い出しても無視して毅然とした態度で対応しましょう。

なお、労働基準法が定めている禁止されていることの中で違反されやすいのが下記の項目です。

  • 罰金の請求
  • 残業代の不払い
  • 規定の休憩時間を与えない
  • 最低賃金以下での労働

これ以外にも労働基準法に定められている項目に反した労働をさせている企業もいるのでこれが全てではありませんが、学生の労働者の中でよく問題になるのは上記の事が多い様です。

例えば、以前大きく話題になった事件だとセブンイレブンの加盟店が風邪で欠勤した女子高生のアルバイトから9350円の罰金を取っていたというものでネットでも炎上していました。

一時期『バイト病欠』がツイッターのトレンド入りしてしまいそれを見た人が自分の似た経験をツイートする人が沢山現れました。

こんな職場は嫌だ!ブラックな職場が行う違法行為の一例を紹介!


さて先ほど企業が違反しやすい労働基準法に定められている事を4つあげました。

これ以外にも違法な行為や違法ではないが一般常識的に考えておかしい事をしている職場があります。

ここでは違法かどうかは問わずブラックな職場が行いやすい非常識な行為をご紹介します。

  • 長時間労働を強いられる
  • 勝手にシフトを入れられる
  • 代わりを探さないと休めない
  • 自腹のノルマがある
  • タイムカードが改竄される
  • 超過分の時給や割増が出ない
  • 仕事に必要なものを実費で買わされる
  • 罰金制度がある
  • 休憩時間がない
  • 派遣禁止業務を業務委託などで偽造する
  • 退職しようとすると脅される

長時間労働を強いられる

基本的に36協定を結んで入れば週40時間以上の労働も違法ではありませんが、残業時間が余りにも多い会社は気をつけた方が良いです。

労働者が好きで残業していたり繁忙期など瞬発的な残業なら問題ないでしょうが、明らかに処理しきれない様な仕事を割り振られ半ば強制的に長時間労働を強いられ労働時間ではなく残業時間が40時間以上超えそれに納得がいかないなら転職も検討してみてはいかがでしょうか?

勝手にシフトを入れられる

アルバイトや単発の派遣によくある事ですが、出勤すると言っていないのに勝手に出勤することになっていたり休みを入れていたのにシフトが入っていたというトラブルはよく聞きます。

責任者が間違えて入れてしまっただけという様な場合は仕方がありませんが、常習的にそう言ったことが行われている場合ブラックな職場の可能性があります。

代わりを探さないと休めない

体調不良や私用で直前で休む事になったりいつもシフトが入っている日の勤務を断ったりする際に代わりを探す様に言ってくるバイト先は非常に危険です。

出勤管理は正社員の行う仕事ですが、そう言った仕事をアルバイトに押し付けているわけです。

中には体調不良でどうしても休まざるを得ない時に代わりを探せないと罰金を請求してくる職場もありますがそう言った職場はすぐに退職することをお勧めします。

自腹のノルマがある

ノルマを作ること自体は違法ではなく従業員のやる気を出させるために必要なこともありますが、いわゆる自爆営業の様なノルマを達成できなければその分の在庫を買い取らせようとしたり、罰金を課したりといった行為は違法行為です。

最近では日本郵政の切手に関するパワハラメールが問題になりました。

これ以外にもコンビニの季節もの(ケーキや恵方巻き)などでも同じ様なことがみられる様です。

廃棄予定のものを必要な分だけ安く買えるといった場合は良いでしょが強制的に買い取る様に言われても毅然とした態度で断りましょう。

タイムカードが改竄される

よくあるのが、制服に着替えている時間などの準備時間前にタイムカードに打刻をすると、それを準備時間は労働時間ではないという様な考慮をされその分の時間を改竄されるというケースです。

場合によっては準備時間や残業時間はタイムカードに残らない様に打刻する様に言われるケースもありますが、これは両方とも違法行為に当たります。

未払い賃金も発生してしまうので労働基準監督署に相談しましょう。

超過分の時給や割増が出ない

タイムカードの改竄と似た話ですが、定時でタイムカードを切る様に言われて働かされたり、働いた分の記録がなされていても所定の労働時間じゃないからと基本給すら払わない会社もある様です。

残業は1.25倍の割増料金を基本給に上乗せして払う必要性があり仮に時給が1000円だった場合で1時間残業したら1250円がプラスして払われなくてはいけません。

こういった残業の未払いはサービス残業などという言葉ができるほど日本では浸透してしまっているのが現実で昨今見直されつつはありますが、いまだにそういった感覚の企業がいます。

仕事に必要なものを実費で買わされる

会社で使う制服や筆記用具など事務用品や安いパソコン周辺機器などを自分で揃える様に言ってくる会社も少なからず存在しています。

基本的に会社で仕事に使う物は会社が経費で準備しなくてはいけないので実費で買う様に言われても会社で用意してもらう様にしましょう。

罰金制度がある

遅刻や欠勤、ノルマの不達などに罰金を定めている企業がある様です。

こう言った罰金を定めることは労働基準法で禁止されているので労働基準監督署に相談した上で支払いの拒否をしましょう。

特に夜の仕事やグレーな建築業界の派遣をしている会社に多い傾向がある様に感じます。

休憩時間がない

労働基準法により一定時間労働した人に対しては規定の休憩時間を与える様に義務化されています。

所定の時間働いているのも関わらず休憩時間をもらえない様であれば労働基準法に違反しているので雇用主に申し出て改善されない場合は労働基準監督署に相談しましょう。

派遣禁止業務を業務委託などで偽造する

これは派遣に関することですが、派遣法には派遣禁止業務が定められています。

その中で特に土木や建築に関する業界が日払いバイトと銘打ってその実態は人材派遣行為を行なっているということがよくあります。

内容としては黒に近いグレーと言った感じでこう言った会社では他のことでも労働基準法を無視したことを行っているので気をつけましょう。

退職しようとすると脅される

人手不足の昨今は一人退職しただけで職場が回らなくなってしまうということも稀にあり、そうでなくとも人員の補充がままならないという会社は非常に多いです。

そのせいか退職を申し出た途端損害賠償を請求するなどと言った脅しや自宅へ押しかけてくると言った迷惑行為を行う企業が多く存在します。

仮に退職時にこう言った脅迫取れることが行われた際は退職代行などを利用して専門家の手も借りながら可能な限り素早く退職する様にしましょう。

何はともあれ怪しいと思ったら労働基準監督署に相談を


さて、ここまで色々なブラックバイトのケースをご紹介してきましたが、もしあなたの働いている職場があなたの了承を得ずに上記の様な事を行っており、納得していないというのであれば今すぐ労働基準監督署へ相談する事をお勧めします。

最終的に退職しないという決意をしたとしても労働基準監督署に行く事であなたが不利益を被ることはありません。

まずは相談して今あなたが置かれている状況の確認と今後どの様にすればいいかを確認しておきましょう。

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