テレワークって何？
働き方改革が叫ばれ続けて早数年がたちました。
2020年からオリンピックも始まり通勤時の混雑を緩和するために政府や大企業が『テレワークの導入を』と声高らかに叫んでいますね。
さらに新型コロナウイルス(COVID-19)の世界的流行も追い討ちをかけ、いよいよ『テレワーク』という言葉を聞かない日はなくなりました。
今回はそんなテレワークという働き方について紹介していきます。
テレワークとはどんな働き方なのか？
実はテレワークという言葉は政府や大企業が使っていることもあり、しっかりと定義のある造語となっていて、いくつかの大企業が集まって発足した日本サテライトオフィス協会を前身に持つ日本テレワーク協会がその定義を定めていました。
テレワークとは、情報通信技術(ICT = Information and Communication Technology)を活用した、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方のことです。
※「tele = 離れた所」と「work = 働く」をあわせた造語
テレワークは働く場所によって、自宅利用型テレワーク(在宅勤務)、モバイルワーク、施設利用型テレワーク(サテライトオフィス勤務など)の3つ分けられます。
引用：日本テレワーク協会
簡単言ってしまえば『職場以外の場所で働く』という働き方をテレワークと読んでおり、その働き方には下記３つの働き方があると定義されています。
- 自宅利用型テレワーク
- モバイルワーク
- 施設利用型テレワーク
それぞれを簡単に説明すると、
在宅利用型テレワークは家で仕事をする在宅勤務で、モバイルワークは通勤時間などにパソコンやスマホなどを利用して仕事をする働き方、
施設利用型テレワークは勤務先以外にある簡易的に作られたサテライトオフィスやレンタルオフィス、コワーキングスペースで仕事をする働き方です。
テレワークに向いている職種
テレワークの話をしていると
現場の仕事だからテレワークなんてできない…
という意見を聞きます。
建築業や製造業、医療従事者、介護職員など現実的にテレワークが難しい職種がまだまだたくさんあるのも事実です。
今現在テレワークが出来る職種は以下の職種に限られているのが現状です。
- 企画・総務・人事・経理など管理部門職
- 資料制作などのヘルプデスク
- 研究職
- システムエンジニアなどIT技術職
- 編集者やライターなど出版・執筆業
あくまで働き方の一つなので在宅であっても『仕事』であることは変わりませんし見えない所で仕事をしなくてはいけないので評価基準が厳しくなるなどいい事ばかりではありませんが今後テレワークが出来るようになりたいと考えている人は上記のような仕事に転職するのも一つの手でしょう。
リモートワークとテレワークは違うの？
さて今までの記事を読んで
あれ？
リモートワークって言葉も聞いたことがあるけどテレワークとは違うの？
と疑問に思った人もいるのではないでしょうか。
実はリモートワークとテレワークは殆ど同じですがテレワークより自由度が高い働き方を指すときにIT企業がリモートワークという言葉を使う傾向にあります。
テレワークには３つの定義をしていましたがリモートワークは離れたところで仕事をすることを指し細かな定義をしていません。
なので、極論旅行中に仕事をする事もリモートワークに該当します。
しかしそれだけ容易に仕事ができてしまうのでセキュリティ面が問題視されていて雇用側もそれなりの規定を設けた上で労働者にもそれなりのリテラシーが求められる働き方と言えるでしょう。
テレワークが抱える問題点
会社に出社しなくても仕事ができて子育て世代や介護世代、通勤が大変な人にとっては嬉しい制度なので今後どんどん普及して欲しいものだと思いますが、テレワークにもいくつかの問題点があります。
そのうちよく上がる問題点が以下の３つです。
セキュリティー
オフィス以外の場所で社内の情報にアクセスできたり家庭で構築しているネットワークに繋がっている他の機器にウイルスの感染がある可能性があったりなどセキュリティに関する不安があります。
家庭内のネットワークには繋がないようにしたり、外部からは重要な情報にはアクセスできないように外部で使う資料を別のサーバーに分けておいたりなどの対策が必要になります。
労務管理
普通に出社して仕事をする場合何時から何時まで仕事をしたのか、非常にわかりやすいですよね。
しかし家で仕事をする場合雇用主側が労働時間の管理をするのが難しくなります。
労働者側には仕事とプライベートのメリハリがなくなるので、『片手間でお願い』、『ついでにお願い』など就業時間が過ぎたり休みの日まで仕事を押し付けられたりして違法に長時間働くことにならないかという不安がある一方、
企業側はほんとに働いた時間より多くの時間を申告していないか、就業時間はほんとに働いているのかという問題が出てきます。
社員同士のコミュニケーション
普段対面で質問をする人達にとってコミュニケーション手段がメールやメッセージツールになるのは色々不便な所があり不便ゆえにコミュニケーションが疎かになってしまうこともあります。
社員同士のコミュニケーション不足が原因で納期に間に合わなかったり想像していたものとは違う物ができてしまったりと言ったトラブルの原因にもなり、テレワーク導入前から社員全員にチャットやメールでのコミュニケーションに慣れてもらう必要があるでしょう。
政府も推進しているテレワークにチャレンジしてみませんか？
労働人口の減少や他国と比べた時の労働生産性の低さが目立つなど今日本は様々な労働問題を抱えています。
その問題を解決するため政府は働き方改革の一環としてテレワークを推奨しています。
その煽りを受け大企業などは積極的にテレワークを導入し、転職市場でも在宅勤務ができる環境が整っているかどうかが企業選びの指標となっている人も増えてきています。
輝くテレワーク大賞・テレワーク先駆者百選など厚生労働省もテレワークの導入に成功している企業に対する表彰も行っており今後雇用主と労働者の両者にとってこの流れは無視できないものとなって来ると思います。
是非今のうちからテレワークの導入にチャレンジしたり、導入している企業に絞って転職活動をしてみたり、積極的にテレワークなど最新の働き方に興味を示したりしてみてはいかがでしょうか？
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