派遣健保が解散！？派遣社員の健康保険はどうなっちゃうの？

2020年2月19日 2020年2月18日

え。。。
派遣の健康保険組合が解散したの？？？

2019年3月派遣健保が解散しました。

もしかしたらこれを見てこれから派遣社員になろうと思っている人の中には『お？』と思われたかともいるのではないでしょうか？

今回の記事では解散した派遣健保についてと現在派遣社員の内多くの人が加入している協会けんぽについて紹介していこうと思います

そもそも派遣健保（はけんけんぽ）ってなに？

派遣健保は平成14年に設立された派遣社員向けに作られた保険組合で現在は解散しています。

因みに解散とはほぼ倒産の様なものだと思ってもらって大丈夫です。

解散前の加入事業者は300程で加入者は凡そ51万人で解散の理由はやはり加入者の高齢化による医療費の増加が挙げられます。

加入していた事業者で有名なところだと

テンプスタッフ
アデコ
パーソルキャリア
パソナ
マンパワーグループ
スタッフサービス

などがありましたが現在はこれらの会社で派遣社員をしていたとしても協会けんぽの保険に加入していることが一般的となっています。

派遣健保の良かったところ

派遣健保にメリットってあったの？

現在の協会けんぽと比べて派遣健保の良かったところは主に3つで

ホテルやジムなどの施設を安く利用できた
保険料率が安かった
健康診断の条件が緩かった

などが挙げられます。

今となっては過去の話ですが、当時は協会けんぽに入っている派遣社員より派遣健保に入っている派遣社員の方が待遇が良かったと言えるでしょう。

派遣健保に入っていた人やこれから派遣で働く人はどうなっちゃうの？

では、そんな待遇の良かった派遣健保が解散してしまい、派遣健保に入っていた派遣社員やこれから派遣社員になる人たちはどうなってしまうのでしょうか？

答えは簡単でほとんどの人が協会けんぽへ移る形になりました。

派遣会社の中には自社の保険組合や他の専門職に特化した保険組合に加入している会社もあり、中にはそういった会社と同じ様に協会けんぽではない保険組合に加入する場合もあるかもしれませんが、殆どの事業者が協会けんぽに加入していました。

協会けんぽに移ることで保険料が上がり健康診断の条件も悪くなりますので、あまり嬉しいことではないかもしれませんが、仕方がありません。

もし協会けんぽに加入するのが不安だという人は独自の保険組合を作っていたり協会けんぽ以外の保険組合に加入していたりする会社で仕事をするという選択肢もあります

　なお、保険料率が上がるとはいえ1%程度で健康診断の条件も悪くなるのは３０後半ぐらいからです。
２０代だったり、現在の派遣先から信頼を得ていて時給が高かったり、その派遣会社独自の制度を使いたくてその会社に派遣登録をして働いているという場合は無理に派遣会社を変えるまでする必要はないと思います。

専門職に特化した派遣会社はまた別の保険組合に加入している会社もある

独自の保険組合を作っていたり協会けんぽ以外の保険組合に加入したりしている保険会社の例は以下の通りです。

リクルートスタッフィング
ランスタッド
キャリアデザインITパートナーズ
マイナビスタッフ

例えばリクルートスタッフィングの派遣社員が加入するリクルート健康保険組合やキャリアデザインITパートナーズの派遣スタッフが加入する東京都情報サービス産業健康保険組合などは派遣健保よりさらに待遇が良かったと思います。

派遣会社が変わればマージン率や案件の単価も変わってしまうので一概に言えないところですが、どうしても協会けんぽが嫌だという場合は別の協会けんぽではない派遣会社で働くしかありません。

ただ同じ案件でも派遣会社が違えば時給も変わってきてしまいますし、保険組合の情報だけで派遣会社を決めてしまうのは非常に危険です。

案件や時給などの条件を考慮した上でそれでもお得な会社で働く様にすることをお勧めします。

保険組合は解散傾向にあるの？

現在の日本は少子高齢化が物凄いスピードで加速しています。

その結果医療費が増大し税金の入っていない保険組合は解散していく傾向にある様です。

派遣健保が解散した2019年に解散した保険組合は総勢5つ

合併したのが4つあります。

解散した組合

人材派遣（東京都文京区）
日生協（東京都新宿区）
ラサ工業（東京都中央区）
日本農産工業（神奈川県横浜市）
中井（大阪府大阪市）

なので、現在協会けんぽ以外の保険組合に加入していたとしても将来的には解散したり条件が悪くなることも十分考えられるので注意しておく必要があるでしょう

なお、今回の記事の題材になっている派遣健保は最終的に12億の赤字を出していたそうです。

協会けんぽが加入者の医療費として払った額の１６・４％は国が補助していますが、2019年の健康保険解散と協会けんぽへ加入者の乗り換えの結果、国の負担は年１２０億円増えると計算されている様で今後ますます医療費の負担が増え現在ギリギリ赤字が出ていない保険組合であっても近い将来赤字を出し解散してしまうことは容易に想像がつくと思います。