加入しておくだけで、失業中に金銭面の手助けをしてくれる「雇用保険」。雇用保険が適用されるのは、正社員だけではないことを知っていますか？
実は、アルバイトでも雇用保険が適用され、失業中に失業給付をもらうことができます。しかし、雇用保険が適用されるのは、一定の条件が満たされている場合のみです。今回は、その条件と雇用保険のメリット・デメリットについてまとめてみました。
雇用保険とは失業中の生活をサポートするためのもの
まずは、雇用保険について簡単に解説していきます。雇用保険とは、失業中に生活の安定や再就職活動をサポートするために、失業給付など一定額のお金を支給する保険のことです。つまり、失業に備えた公的保険のことです。
雇用保険に加入するための2つの条件
雇用保険が適用されるのは、2つの条件を満たしている場合です。また、その条件を満たしていれば、雇用保険の加入が義務づけられています。それが、以下の条件です。
1週間の所定労働時間が20時間以上
1つ目の条件は、1週間の所定労働時間が20時間であることです。例を挙げると、1日5時間の短時間でも、週4日以上働けば、条件は満たされます。また、1日8時間以上働いて、勤務が3日の場合でも適用されます。 つまり、1週間の労働時間が20時間以上であれば、1日の労働時間に対しての規定はありません。
31日以上雇用される見込みがあること
31日以上雇用される見込みとは、1ヶ月以内の雇用であることが明確である場合を除いては、すべて該当します。具体例を挙げると以下の通りです。
- 期間の定めがなく雇用される場合
- 雇用期間が31日以上であること
- 雇用契約に更新規定があり、31日未満で雇い止めの明示がない場合 （雇い止め：雇用期間のある契約において、雇用期間が終了した際に、雇用者が契約を更新せずに、労働者を辞めさせること。）
- 雇用契約に更新規定はないが、同様の雇用契約により雇用された労働者が31日以上雇用された実績がある場合
12ヶ月以上雇用保険に加入すれば失業給付が適用される
雇用保険に加入しても、失業した際に、失業給付を適用させるには、ある条件を満たさなければなりません。
それは、雇用保険に12ヶ月以上加入するということです。基本的には、12ヶ月以上加入していなければ適用されませんが、会社が倒産したことによる失業などには、12ヶ月以内でも適用される場合があります。その場合には、ハローワークで相談してみましょう。
雇用保険に加入した際のメリット
雇用保険最大のメリットは、冒頭でも述べた通り、失業中に一定のお金が支給される失業給付などがあることです。
また、失業給付以外にも給付制度があり、失業状況によって異なります。その異なる給付制度について3つの制度をご紹介していきたいと思います。
失業給付(基本手当)は再就職までの金銭面を支えてくれる
失業した加入者が、失業時から再就職するまでの期間中に支給される給付制度です。一般的には、失業保険とも呼ばれています。
失業給付は、離職後にハローワークで求職の申し込みをすることで、働いていたときの数割分の金額が支給されます。そのため、受給するためには、求職活動を行うことが前提となります。
また、失業給付が適用されるには、以下の条件を満たしていなければなりません。
- 離職後、ハローワークに来所し、就職意思と能力はあるが、本人やハローワークの努力によっても就職することができない失業の状態であること
- 離職日以前の2年間で、雇用保険に加入していた期間が１年以上あること
教育訓練給付でキャリア形成を後押し
再就職のために、厚生労働省が指定する教育訓練を受講し、終了した場合に教育訓練にかかった費用が一部支給される制度です。
金額は、教育訓練の内容によって異なりますが、平均的には、支払った費用の20%または、40%程度です。
雇用継続給付（育児休業、介護休業、高年齢雇用に対しての給付）
育児のために仕事を休む場合、家族を介護するために休業する場合、賃金が下がってしまった高齢者など、退職はしていないが、なんらかの形で収入が減ってしまった場合に対して給付される制度のことです。
雇用保険に加入した際のデメリットも考慮しておこう
デメリットを挙げるのであれば、加入中に雇用保険料を支払うことです。
保険料といっても、給与の0.4%と定められているので、たとえば、給与が18万円の場合には、720円です。特例として、農林水産業・清酒製造業・建築業従事者は給与の0.5%となっています。
しかし、受けられる恩恵のほうが大きいので、積極的に雇用保険に加入していきましょう。
