何らかの理由で会社を休職する事になってもひとまず様々な手当のおかげで収入が全く無くなる心配は少ないでしょう。
しかし、手当だけでは休職まえの生活水準を維持できない事はあると思います。
そんな時、休職手当をもらいながらアルバイトや派遣で働いて収入を増やそうと考える人もいるのではないでしょうか？
今回は休職中にアルバイトや派遣で働こうと考えているあなたに、知っておいて欲しい事を解説します。
そもそもあなたの休職ってどんな状況？
と感じる人もいるかもしれませんが、仕事を休んでいる状況には主に下記のような3つの種類があります。
- 休職
- 休業
- 欠勤
休職は何らかの理由があり労働者が仕事をすることが難しく会社の命令か労働者がわの申請で労働雇用契約を継続しながらある程度長期的に取得する休みです。
休業は介護や育児といった社員側に理由があり制度として認められている休みと、会社側の都合にとって事業が継続できず一時的に停止するタイプの2通りあります。
最後に欠勤ですが、労働者側の理由で一時的に業務を休む事で無給と有給の休みに分けられ法律で定められている有給給与以外は雇用主が定めている規則によって有給と無給が決められます。
なお、休職という状態に法的な決まりがないので会社で今自分がどういった状態なのか確認するか社労士など専門家に状況を説明して確認をとってみましょう。
今回の記事で重要になってくるのが１つ目の休職という状況です。
休職にも3つの種類に分類されます。
- 病気や怪我が原因の休職
- 会社制度上の休職
- 自己都合による休職
休みの状況に関しては簡単に説明しましたが、休職の種類に関しては少し詳しく説明していきましょう。
病気や怪我が原因の休職
一般的な病気や怪我、例えば風邪、擦り傷や捻挫等仕事に関係ないような骨折は有給給与や欠勤として扱われるのが一般的でしょう。
インフルエンザですら法的な出社停止はなく企業の福利厚生で有給になるのか、それとも有給給与となるのか無給の欠勤になるのか変わって来ます。
しかし私傷病として仕事に関係している部分の怪我をして業務の遂行ができないときは私傷病休職となり手当を受け取ることができ、労災認定されるような業務上の怪我と認められる場合も休職に該当します。
業務ができない私傷病として認められるか、または労災として認定してもらうかどちらかの必要があるので、どちらにせよ自己判断で休業と決めることはできないと覚えておく必要があります。
会社制度上の休職
会社の就業規則により定められているような理由や労働組合の活動に専念するために休みを取得する場合などが会社都合の休職となります。
この場合、会社や労働組合が給与相当額が支給され、基本的にキャリヤや収入に関する心配は一切必要ないと言えます。
自己都合による休職
例えば
- 大学に行きたい
- ボランティアをしたい
- 配偶者が海外転勤になった
といった従業員の希望によって会社の就業規則に照らし合わせて認められる休職を言います。
これに関しては完全に会社側の最良に任せられており、中小企業では認められない場合が多いです。
大企業であってもその理由によっては認められない事もありますし、状況によっては人事評価に影響を与えてしまう事もあります。
休職中に認められるアルバイトや派遣ってあるの？
実は何かしらの理由で休職している場合でもアルバイトや派遣で働いたとしても問題のない場合があります。
１つ目が会社が副業を許可している場合、２つ目が特例的に会社側が許可した場合です。
病気や怪我で休職している場合はどちらにせよ主治医の許可が必要になりますが、主治医の許可が取れていて上記の２つのうちどちらかの条件を満たしていれば休職中にアルバイトや派遣で働くことが可能です。
最初にも解説しましたが休職中とは会社に雇用されている状態をさすので本業以外にアルバイトや派遣で仕事をするということは副業をしている状態です。
そもそも会社が副業を認めていなければ会社に所属しながら他の会社で働くことは難しいでしょう。
しかし、特例的に会社が認めてくれる、例えばそのアルバイトがリハビリになるなどの場合は働くことが可能です。
なお、
と思っている人もいるかもしれません。
確かに法律で副業が禁止されているわけではありませんし、住民税など注意すべき点に気をつければバレない可能性もありますが、休職中のアルバイトのためにそのリスクを背負うのは合理的ではありません。
実は休職中にアルバイトをしてしまうと稼いだ金額分の休職手当が減額されます。
手取りはそこまで増えないのにわざわざリスクを背負って働く必要はないと言えるでしょう。
しかし、休職手当だけでは生活が維持できないなど特殊な事情がある場合はこの限りではないかもしれません。
そういった場合はアルバイトではなく派遣で働くことを強くお勧めします。
派遣であれば副業で仕事をしている人も多く働いているので、本業があり副業をしたいが会社にバレたくない旨を伝えどのように仕事をするべきか相談することができます。
派遣コーディネーターは仕事紹介のプロです。
きっとあなたの希望に沿った働き方を提案してくれるでしょう。
それに対してアルバイトの場合は自分で働き方を決め仕事を選ばなくてはいけませんし、お店の責任者は人事・総務担当者ではないので適切なアドバイスをする事もできません。
素人判断で行動してしまい本業の会社に副業をしていることがバレてしまっては意味がなくなってしまうので会社が副業を禁止している場合はアルバイトではなく派遣で仕事を探しましょう。
また自己都合の休職中も手当は出ないので自己都合の休職の際も派遣等で慎重に仕事探しをしましょう。
まとめ：基本的に休職期間中は副業はせずどうしてもの時は慎重に仕事探しをしよう
休職中やる事もなく、せっかくなら副業をして稼いでしまおうと思う人もいるかもしれません。
しかし、その休職中の仕事がきっかけで本業に復帰できなくなってしまったら元も子もないでしょう。
会社が副業を認めているなど問題がないなら好きなように働いて構いませんが、制限がある場合は慎重に仕事探しをしましょう。
ぜひデルタグループで副業を
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本業の会社にバレたくない場合もぜひご相談ください！
