「副業」という言葉はあまり良い印象を受けない人も多いのではないでしょうか？
それは、本業以外にも収入があるということから、本業だけでは生活できないことを連想させられるからではないでしょうか。
ですが副業をして稼ぐことは、決して悪いことではないのです。
今の時代働き方改革よって、国が副業を解禁を後押しいているぐらいです。
年金が十分に貰えないかもしれないこの時代では
もっと収入を増やして将来のために備えたいと考える方もいると思います。
本業で収入を増やすことはそう簡単にいきません。
副業で増やす方が断然容易いでしょう。
この記事では、派遣社員の副業事情について
- 「副業は許されているのか？」
- 「会社に内緒で副業はできるのか？」
- 「確定申告はどうすればいいの？」
とお考えの方に参考になると思います。
派遣社員の副業はOKなの？
正社員は副業を禁止されているイメージがありますが、派遣社員も禁止されているのでしょうか？
法律の絡みや会社の規則を踏まえ、実際のところ副業は許されているのか、会社にバレずに副業できるのかを追っていきましょう。
派遣社員の副業は禁止されているの？
派遣社員が副業できるかどうかを握っているのは、派遣会社の就業規則になります。
もし、就業規則に「他に雇われてはいけない」と明記されているのならば、副業はできないと思った方が良いでしょう。
ですが、副業を禁止している派遣会社はほとんどないようです。
そもそも憲法では「職業選択の自由」を、またこの憲法を受けて、労働法では副業をしてはいけないと明記されていません。
法律上、私たちは自由に働くことができるのです。
それではなぜ、会社は副業を禁止できるのでしょうか？
副業を禁止する会社の考えとは？
社員を雇う会社側としては、社員が就業時間以外で他の会社に雇われていることについて良くは思わないでしょう。
悪いことが連想されてしまうからだと考えられます。
- 「本業に支障が出るのではないか」
- 「企業秘密を漏らすのではないか」
- 「会社に損害を与えるのではないか」
さまざまなデメリットを思い浮かべることでしょう。
そこで会社側の対策として就業規則に副業についての制限を掛けるのです。
先ほどにも前述しましたが、法律的には副業は禁止されていません。
それなのに、会社は副業を禁止していいのか？と疑問に持つ方がいると思います。
ですが、「就業規則」は会社とその社員との関係を規定するものであり、法律は適用されないのです。
万が一、その規則を破ってしまった場合は、法律的には裁かれませんが会社から罰則を受けることになります。
罰則が不服である場合は、裁判を起こしてでも自分の意見を通す必要も出てくるかもしれません。
どこからが副業なの？
このような、甘い考え方は辞めた方がいいかもしれません。
独断だけではとても危険です。
では、何が副業になるのかという話ですが、
先に結論を言うと、「副業の定義」は存在しません。
副業かどうかは会社の判断に委ねられます。
一般的には単発的に得る収入に対しては副業とみなされることはほとんどないようです。
逆に、収入を目的とした継続的なものは副業であると判断されてしまいます。
世間でいう副業とは後者のことだと思ってください。
内緒で副業するのはバレる？バレない？
就業規則で副業が禁止されているけれど、どうしてもしたい！
この状況でこう思い浮かべませんか？
「会社にバレずにできるかな？」と。
実は内緒で副業できなくもないのです。
ですが、それには注意しなければならないことがいくつかあります。
それらについては、次で詳しく説明していきましょう。
会社バレしない為に知っておこう！
会社にバレずに副業を行うには気を付けなければならないことがいくつかあります。
そのひとつとして納税方法についてです。
その他にも、自らが会社バレの原因をつくってしまうこともあります。
本人が常に注意していれば会社バレの可能性は限りなく薄くできるでしょう。
ですが、絶対に会社にはバレないという保証はありませんので、自己責任の元に遂行してください。
副業にかかる住民税は自分で納める！
会社バレに繋がってしまう大きな原因は「住民税」にあるのです。
副業で稼いだ場合、その所得に対して税金が課せられます。
ですので、1年間に副業で得た所得を税務署へ「確定申告」や「住民税申告」として届け出なければなりません。
その請求として住民税の通知が会社に届いてしまうことが1番の原因なのです。
会社の経理担当者がいつもより住民税の請求額が大きいことに気づいてしまう可能性がグンと上がってしまいます。
会社に住民税の増額を知られない為には、その通知を自分に届くようにしてしまえばいいのです。
徴収方法については次で詳しく説明します。
住民税申告・確定申告の時には普通徴収を選ぼう！
住民税申告・確定申告で1番に注意しなければならないことはなんでしょうか？
それは住民税を自分で収めるようにすることです。
納税方法には「特別徴収」と「普通徴収」があります。
- 特別徴収：会社が私たちの給与から毎月天引きをして、代行で支払ってくれる方法
- 普通徴収：自分で納税する方法
この「普通徴収」を必ず選んでください。
もしどちらも選ばれずに申告した場合は自動的に特別徴収になってしまいますので気を付けてください。
補足：住民税申告と確定申告のどっちを届け出ればいいの？
副業による所得の額によって申告の形が変わります。
その基準は所得の合計額が20万円を超えるか超えないかによって決まります。
所得が20万円以下の場合は住民税の申告のみを行わなければなりません。
一方、20万円を超えた場合は確定申告のみを行うことになります。
このように所得額に応じて申告の形は変わりますが「確定申告」の場合であっても、
住民税の申告を行ったことと同じになりますので心配は不要です。
納税の義務はしっかり守ろう！
「少額だから申告しなくても税務署にバレないだろう」なんて思うかもしれません。
未申告であってもすぐに連絡が来るということはありません。
ですが、それが積もりに積もれば税務署も黙ってはいないでしょう。
最悪の場合、税務署から会社に...なんてこともありえます。
会社にバレるバレないという話の前に、稼いだら税金をしっかり払うことを念頭に置いてください。
自分の身は自分で守る
会社バレの原因は他にあるのでしょうか？
もうひとつ挙げられるのが「自分で墓穴を掘る」ということです。
本業以外で収入があり、他人に自慢したくなることもあるでしょう。
それを同じ会社に勤めている先輩や後輩に話すことは身を滅ぼします。
結構稼げてるんだぁ
などと、相手を信頼していても噂で広がる可能性大です。
人は内緒話を他人に話したくなる生き物です。
気が付けば会社の重役の耳に入って...と恐ろしい結末になります。
会社にバレずないようにするには、副業について他言しないことです。
自分の身は自分で守るということを肝に命じなければなりません。
副業可能な派遣会社を選ぼう
会社にバレないかな...と不安に思いながら副業をせずに、安心して副業したい方もいると思います。
それならば、副業可の派遣会社に勤めてしまえば心配は無用ですよね？
事前に調べれば、会社ごとの副業事情についてしっかり探ることもできます。
直接その派遣会社に問い合わせてみるのも良いでしょう。
現在、多くの人が登録している派遣会社では副業を認める流れになってきている様になってきています。
尚、弊社でも弊社を副業として、スポットで入ることやフルタイムで働きながら副業することが可能になっています！
まとめ
今回は派遣社員の副業について説明しました。
一般的には派遣社員の副業は禁止されていないようですが、
会社によっては就業規則で禁止されているようです。
禁止されているから、「働きにくい会社」と決めつけてはいけないでしょう。
それぞれの会社にはそれぞれの意図があると思います。
その会社で働いている以上はその就業規則に従うことが懸命です。
もし副業をするのであれば、本業に支障をきたしてはいけません。
加えて、納税は確実に行ってください。
時間をお金に変えることはとても有意義だと思います。
本業とのよいバランスを保ちながら、両立できたらいいですね。
