派遣社員から契約社員やパートへの引き抜きオファーがあった時の対処法

派遣社員として働いている中で、派遣先の会社から引き抜きの話を持ち掛けられる事があります。

自分の働きぶりが認められたようで悪い気はしないですが、果たしてどのような決断をすれば良いのでしょうか。

この記事では派遣社員から契約社員やパートへの引き抜きオファーがあった時に注意すべき事や直接雇用に切り替えるメリット･デメリットについて紹介します。

派遣社員として働いていると引き抜きの話がしばしばある

派遣社員として働いていると、時に派遣先から引き抜きの話を持ち掛けられたり、派遣会社を通して直接雇用の提案を受ける事があります。

派遣社員は派遣会社と雇用契約を結んでいる状態なので、引き抜きは違法ではないかと心配する人もいますが、基本的には違法ではなく契約満了後のタイミングで派遣先に雇用される形で派遣会社に内緒で引き抜きが行われる事もあれば、しっかりと派遣先の会社が派遣会社に違約金や紹介料を払って切り替えるというのはよくある話です。

いずれにしても、引き抜きを受けるのは日頃の働きぶりを見ての提案であるため、悪い評価をされていない事は明らかです。

ただ引き抜きは『直接雇用=正社員』になれるという話でもありません。

派遣先から提案される雇用形態は正社員だけではなく、アルバイトやパート、契約社員というパターンもあります。

直接雇用となっても雇用形態によって立場も異なり、安定性も違ってくるため注意が必要です。

また当初は正社員で話がまとまっていたのに現在の契約が満了していざ契約しようとすると『初めのうちはやっぱり契約社員でお願い』とこちらと派遣会社との契約が切れており後に戻れないことを良いことに労働者に不利な契約を持ちかけてくる事もあるのでこちらに関してもしっかりと注意と対策を講じる必要があります。

派遣元を通さない引き抜きには気をつけよう

もし派遣先の会社が引き抜きを提案する場合は、基本的に派遣元を通すのがルールですが、中には派遣元に内緒で、派遣社員に直接提案してくるケースがあります。

派遣会社に話を通さない理由は、引き抜きによって紹介手数料が発生してしまうためです。

ちなみに紹介手数料の相場は一般的に見込み年収の20～30%と言われており、例えば年収が300万円であれば紹介手数料として60～90万円支払う必要があり、派遣社員の契約にはほぼ確実にと言って良いほどこの違約金や紹介料についての記載があります。

法律では引き抜き行為は禁止されていませんので違法ではないならとこの紹介手数料を払わない為に内緒で引き抜こうとするのです。

ただ違法ではないとはいえ、派遣元と派遣先で正式に交わした契約を反故にしている可能性があり、企業としてはあまり信用出来ないかもしれません。

暗黙のルールではなく書面で交した正式な契約を無視してまで引き抜こうとするのは、派遣会社との関係を壊してでも損をしたくないという派遣先の思惑が見え隠れします。

派遣会社と黙って引き抜きをした企業との関係は将来的な自分と企業との関係の見本だと言うことを肝に命じておきましょう。

引き抜かれた側の派遣社員は違約金を支払う必要はないですが、結果的に労働契約が守られない、引き抜き前より大幅に給料を下げられる、時給は変わらないが残業代が出ず実際の時給は下がったといった事態が起こる可能性もあります。

直接雇用に切り替えるメリット

引き抜きを受けて派遣社員から直接雇用に切り替えた際は、どのようなメリットがあるのでしょうか。

主なメリットは３つです。

しかし、この３つが全ての引き抜きに適応されるものではないのでしっかりと内容を解説していきたいと思います。

雇用が安定する

派遣社員は派遣会社と雇用契約を交わして、派遣先の企業で就業するという働き方です。

一般的には3ヶ月契約が多く、同じ職場に居続けるには契約を何度も更新していく必要があります。

契約を更新して貰える間は良いですが、いつ派遣契約を解除されるかわからず、また新しい職場に行った際には一から仕事を覚えていかなければいけません。

一方で直接雇用となると、正社員では基本的にはずっと同じ職場で働き続ける事になります。

次は契約されるだろうかと余計な心配をする必要もなく、腰を据えて仕事に専念出来るようになるのです。

しかし、これはあくまで正社員ならと言う話です。

契約社員やパート・アルバイトは基本的に期間の定めのある契約をするのがほとんどな為、基本的に短期的な契約期間があるのは派遣社員と同じです。

また有期雇用契約は契約を更新し続けて通算５年同じ会社で働くと労働者側の意思で無期雇用契約に切り替える事のできる『無期転換の申込権』が発生します。

無期雇用社員になってしまうと非正規であるいつでも契約解除できると言うメリットがなくなってしまう為、雇用契約を更新しないと言う判断を下すケースが多く今回の直接雇用の話にも該当するケースとなります。

経済不況等がなければ契約切り替えから５年間は安定して働けますが、いつでも契約更新の拒否が可能で５年以上働けないケースが多いと言うことをしっかりと理解しておきましょう。

収入など待遇が良くなる

直接雇用で正社員となった場合は、待遇が良くなるかもしれません。

具体的には給料が上がる、ボーナスや昇給がある、退職金が出る、福利厚生が充実する等が挙げられます。

直接雇用の正社員は人事評価制度を受ける対象にもなるので、自分の努力次第では上位役職へのステップアップも狙えるという訳です。

しかし、パートなどでオファーをもらってしまった場合は時給が落ちる可能性もあります。

『直接雇用だから』と考えるのではなく賃金も今と同等以上の待遇で迎え入れてくれるのかしっかり確認しましょう。

責任のある仕事を任される

派遣社員は契約時に業務内容が決められています。

つまり契約業務以外の仕事を任される事はありません。

よほど特殊な技術を持っている派遣社員はスペシャリストとして派遣先でも重宝されますが、一般的には正社員の補助、サポート的な役割を担うケースが多いです。

そもそも派遣先にとっては自社の社員ですらなく契約期間が終われば、他の違う職場へ行ってしまうと周りからも認識されているため、重要な仕事を担当する機会が無いのです。

しかし正社員や契約社員として直接雇用されると、ずっと同じ職場で働き続けるようになるため、責任のある重大な仕事も任されるようになります。

派遣社員の時より忙しくはなりますが、難しい仕事ほどやりがいがあって楽しく感じられるかもしれません。

直接雇用に切り替えるデメリット

ここまでメリットを紹介してきましたが、逆に直接雇用に切り替える際の、デメリットにはどの様なものがあるのでしょうか。

デメリットも主に３つほどあります。

詳しく解説していきましょう。

雇用形態が正社員とは限らない

メリットの時にも少し触れましたが直接雇用に切り替える時に一番注意しなければいけないポイントが雇用契約の内容です。

派遣先の会社から引き抜きの話があると、正社員をイメージする人が多いですが、実は準社員や契約社員、パートやアルバイトといった雇用形態の可能性もあります。

特に契約社員やパート・アルバイトは派遣社員として働くより賃金が安くなる傾向にあり、上手い言葉にのせられた結果、選択を誤ったと後悔する事になります。

また、サービス残業についても派遣社員であれば労働時間を申告するのは法人同士の契約で定められたルールで派遣元からすれば派遣社員の残業分も自社の利益なのでこれを見逃すことはありえず安心して働くことができますが、直接雇用になるとそうはいきません。

派遣時代より時給は増えたがサービス残業も増えて結果として実質の時給は下がってしまったとなる事もあるので直接雇用で働いている人たちの残業の状況も把握しておきましょう。

給料が下がる可能性がある

たとえ正社員として雇用されたとしても、給料が下がるケースも考えられます。

実は派遣社員は、技術職や専門職など職種によっては高額な時給に設定されている事があり、正社員以上にしっかり稼いでいる人もいます。

先ほどは『時給が上がってもサービス残業が原因で』と紹介しましたが、今回のケースは単純に賃金が下がってしまうと言うケースです。

給与アップを狙って直接雇用に切り替えたものの、実際は給与が下がってしまったというパターンもあり得るので、収入面を気にする場合は熟考した方が賢明です。

残業が多くなる

派遣社員は業務内容とともに、業務時間も定められています。

決められた就業時間内で仕事をしていれば、誰からも文句を言われません。

しかし会社の直接雇用になれば、当たり前のように定時で退社するのは難しくなります。

さらに残業しても、時間外手当がつかずサービス残業となる可能性もあり、働いた時間に対して正当な対価が支払われない事に不満を感じるかもしれません。

直接雇用のメリットとデメリットを比較して自分に合う働き方を選ぼう

派遣社員から直接雇用に切り替えは、良い面もあれば悪い面もあります。

契約の内容や人によって感じ方も異なり、一概にどちらが良いは言えません。

もし派遣先の会社から引き抜きの話があった場合は、じっくり相手側の話を聞き、不明な点は質問して明確にしておく事が大切です。

また派遣会社を通して欲しいと言う話をしてみるのもいいでしょう。

契約を重んじる会社であれば、手続きはしっかりしてくれるはずです。

また、雇用形態と給料などの待遇面は大事なポイントで、条件が合わなければ遠慮する必要もありません。