世界的に大流行し日本においても緊急事態宣言が出された新型コロナウイルスですが、営業自粛要請などによって仕事が無くなってしまったという人は少なくありません。
新型コロナウイルスによって休業や失業をした場合は様々な保障を受けることが出来ます。
また、会社が倒産する可能性も考えなければなりません。
この記事では新型コロナウイルスの影響を受けた人へ保障の受け方や転職について紹介します。
休業や失業をした場合はまず様々な補償を受けよう
新型コロナウイルスの影響によって休業や失業をした場合に、労働者は様々な保障を受けられる場合があります。
代表的な保証は
- 被用者保険
- 雇用調整助成金
- 失業保険
がありますが、これ以外にも様々な助成金などが新しくできたり保証が充実してきています。
受けられる保障は積極的に受けるようにしましょう。
労働基準法上の労働者であれば、派遣社員など非正規で働いている人も対象となるケースが多いです。
被用者保険
新型コロナウイルスに感染してしまい休業することになっても、休業手当の支払いは基本的に受けることは出来ません。
被用者保険に加入している場合であれば、療養した日から起算して3日を経過した日から直近12カ月の平均の標準報酬日額の3分の2が傷病手当金により補償されます。
雇用調整助成金
一般的な休業手当は出ないものの、新型コロナウイルスの場合は緊急事態宣言が出ています。
緊急事態宣言を受けて休業した場合、事業主は雇用を維持するために新型コロナウイルス感染症特例措置の雇用調整助成金という制度を利用することが可能です。
解雇を行わない中小企業であれば90%、大企業では75%の助成が受けられますので、会社としての従業員への対応を雇用主に確認してみましょう。
失業保険
新型コロナウイルスで失業してしまった場合、失業保険による失業給付を受けることが出来ます。
ただし、この場合退職理由を会社都合の退職にしてもらうようにしましょう。
会社都合と自己都合とでは失業保険を受け取るタイミングが異なり、会社都合の退職であれば給付のタイミングが早くなります。
失業保険の給付を受けるためには、退職日以前の1年間で雇用保険の加入期間が通算6か月以上あることが必要です。
また、就職する意思の確認が必要となりますので、失業期間中に求職活動をしたという実績(ハローワークで求職の申し込み)が必要になります。
管轄のハローワークで会社から発行される「雇用保険被保険者離職者票－1、2」の書類等を持って手続きを行い、失業認定されれば指定の口座に振り込みが行われます。
新型コロナウイルスに関連する保障や制度は今後も状況によって変化することが考えられるので、厚生労働省の発表などをよく確認する必要があるでしょう。
休業が明けず会社が倒産する可能性を考えておこう
新型コロナウイルスの影響で休業していても、新型コロナウイルスが終息しないと営業を再開できなかったり営業を再開しても自粛ムードが続き客足が戻らないことは考えられます。
ワクチンなどが出来るまでは年単位の時間が必要とも言われています。
その場合、会社の資金が持たずに倒産してしまう可能性も考えなければなりません。
そういった最悪のケースも想定した上で、転職エージェントや派遣会社への登録など準備しておくことが大切です。
派遣会社への登録方法ですが、かつては事業所に訪れて登録する形がメインでしたが現在は多くの派遣会社がオンラインでの登録が可能となっていますし、新型コロナウイルス感染拡大防止のためにもオンラインでの登録にしましょう。
派遣会社のウェブサイトやアプリなどから氏名や住所といった基本情報と、希望の職種などといった情報を記入し登録するだけなので非常に簡単です。
登録が完了した後は、学歴や職歴、資格などの情報登録をマイページ内で行うと履歴書が作成され利用することが可能となります。
派遣会社はあなたに最適な仕事を提案してくれるのでその提案の材料となる様できるだけ詳しく書くことが大切です。
退職せずとも休業中に副業として仕事をするという選択肢も
休業中に副業とかってしても良いのかな？
転職という形ではなく、休業中に副業として仕事をするという選択肢もあります。
派遣などの場合であれば、期間が決められた仕事というものもあります。
休業期間が決まっていれば、その期間だけ副業を行うということも可能なのです。
現在勤めている会社が副業が可能なのかどうかは、会社の就業規則を確認する必要があります。
就業規則には法的な拘束力はありませんが、禁止されている場合にバレてしまうと処分を受ける可能性があるので注意が必要です。
特に同業他社や本業に支障が出るような副業の仕方は避けなければなりません。
副業の始め方は、自宅で行うクラウドソーシングやアルバイト、派遣社員など様々な方法があるので自分に合ったものを選べます。
副業を始めた場合には確定申告や社会保険の手続きなども必要です。
サラリーマンの副業で確定申告の必要が出てくるケースは、その所得が20万円を超えた場合です。
確定申告自体は、シーズンになるとソフトや書籍などが数多く発売されるのでそれらを利用すると良いでしょう。
注意したいのは、副業が会社にバレたくない場合です。
一般的に会社に勤めているのであれば、住民税は給料から天引きされているでしょう。
副業をしていると住民税が増えて副業がバレてしまうので、確定申告で給与所得以外のものについては『自分で納付』にすることが必要になります。
社会保険に関しては、副業であっても雇用保険以外は全て加入対象です。
健康保険・厚生年金保険の複数加入といっても保険証は1枚だけなので、メインとなる会社を選択し手続きする必要があります。
手続方法は
- 健康保険・厚生年金保険被保険者所属選択・二以上事業所勤務届
- 健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届
の書類を日本年金機構のウェブサイトや年金事務所で用意し、メインに選択した会社を管轄する年金事務所や健康保険組合に提出という形です。
新型コロナウイルスの影響で業績が悪化していない業種へ
新型コロナウイルスの影響で業績が悪化している業種は多いですが、中には悪化していない業種もあります。
物流・倉庫の仕事
新型コロナウイルスにおける外出自粛によって、通販の需要が高まっています。
休業要請なども出ておらず需要拡大により人手不足です。
時給は1500円前後が相場です。
ウェブ業界の仕事
サイト作成などウェブ業界は元々在宅勤務の比率が高かったり、新型コロナウイルスの影響が少ない傾向にあります。
ウェブ利用者が普段よりも多いので若干忙しくなっています。
時給は1300円前後が相場です。
スーパー業界
スーパーは新型コロナウイルスでも休業要請が出ていない日々の生活を営む上で欠かせない存在です。
基本的に忙しさは新型コロナウイルスの影響を受けていないですが、入場規制などを導入し人手が不足しているところもあります。
時給は1100円前後が相場です。
飲食配達業
飲食店では新型コロナウイルスの影響によってテイクアウトや出前を始めているところが非常に多いです。
新型コロナウイルスによって利用者も非常に増えているため、配達業の需要は非常に高くなっており積極採用しているところが多いです。
時給は1300円前後が相場です。
先を見据えて行動しよう
新型コロナウイルスは終息がいつになるかもわからず、労働者にとっても不安を持っている人が非常に多いです。
様々な保障を利用すると同時に、今後の自分の生活を考えていかなければなりません。
仕事を失ったとしても、人手が不足している業種は新型コロナ禍の中にも存在します。
転職をするにしても副業を始めるにしても先を見据えて行動することが大切です。
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